テレビでよく「ふるさと納税」という言葉を聞きますが、具体的にはどんなシステムなんでしょうか?
何でも自分が生まれた街や応援したい街に納税をすると、お礼に産地の特産物がもらえるとのこと。
でも、「どんな特産物がもらえるのか」「本当に税金が控除されるのか」など、わからない事だらけ。なので具体的な内容を調べてみました。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、都道府県･市町村への寄付をするという制度です。
自分が育った故郷や、気に入った街を応援･支援を行うものです。
ふるさと納税の3つの大きな意義
- 納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
- 生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
- 自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
ふるさと納税は税金(所得税･住民税)から控除される
ふるさと納税を行った場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限あり)。
【例】年収500万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみで、納税額が30,000円の場合。
30,000円－2,000円＝28,000円
28,000円が所得税と住民税から控除されます。
控除額の計算例
【所得税の控除額】
控除額＝28,000円×所得税率
【住民税の控除額(基本分)】
控除額＝28,000円×10%
【住民税の控除額(特例分)】
控除額＝28,000円×(100%ー10%(基本分)ー所得税率)
※ただし、住民税所得割額の2割を超えた場合
控除額＝住民税所得割額×20%
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安
寄付金控除の申告
寄付をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書･受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。
確定申告について
確定申告する際、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」を利用すると便利です。
ふるさと納税の期限
ふるさと納税の期間は1月1日～12月31日までです。
なので、12月31日が最終期限です。
所得の確定申告と同じですね。
ふるさと納税のお礼品を探す
ふるさと納税のお礼品は、各市町村のホームページなどで確認することができますが、一つ一つ確認するのは手間がかかります。効率的に納税する市町村を探すなら、ふるさと納税サイトを利用すると便利です。
11月以降(年末)になると品薄になるので、気になった特典があったら早めに申し込みをしましょう。
ふるさと納税初心者には「ふるなび」「さとふる」が無難です。
ふるなび
謝礼品(特典)から納税地域を探すことができます。
人気特典
- NEC「ノートパソコン」
- マウスコンピューター「タブレット」
- 山口産ふぐ
- 茹で紅がに
- ロボット型掃除機
⇒ふるさと納税サイト「ふるなび」で探す
さとふる
謝礼品(特典)、地域で探すことができます。
人気特典
- 北海道産毛ガニ
- 老舗肉屋の特上ハンバーグ
- 特別栽培米「夢しずく」
- 佐賀牛切り落とし1kg
- 博多の牛もつ鍋と辛子明太子セット
⇒ふるさと納税サイト「さとふる」で探す
